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「相続の開始があったことを知った日」とは？

相続税の申告（10か月）と準確定申告（4か月）の期限は、亡くなった日ではなく「相続の開始があったことを知った日」の翌日から数えます。多くの場合は亡くなった日と同じですが、人によってずれることがあります。

結論

「相続の開始があったことを知った日」は、その人が、自分のために相続が始まったことを知った日です。通常は亡くなった日と同じですが、亡くなったことを後から知らされた人や、あとから相続人になった人は、知った日から数えます。期限は1人ずつ決まるので、同じ相続でも、人によって期限の日が違うことがあります。

くわしく

この日から数える期限

相続放棄の3か月は、税金ではなく民法の決まりで、家庭裁判所に申し立てる手続きです。言葉は似ていますが、別の期限として管理します。

亡くなった日とずれる例

国税庁の通達（相続税法基本通達27-4）は、失踪宣告や、認知・廃除の取消しなどの裁判で相続人になった場合について、事情ごとの扱いを定めています。先の順位の相続人の放棄や遺贈は、通達の原則（自分のために相続が始まったことを知った日）にあてはめて考えます。

日付で見ると

父が2026年6月8日に亡くなり、相続人は同居の長男と、海外に住む長女の2人とします。長男はその日に知り、長女は6月22日に知らせを受けました。

知った日の翌日から数えるので、4か月後・10か月後の、知った日と同じ日付が期限です（期限の日が土日・祝日などに当たるときは、次の平日）。長男と長女で、期限が2週間ずれます。

2人で1通の相続税の申告書を出すなら、早いほうの長男の期限（2027年4月8日）までに出します。長女が別に出すなら、長女は4月22日までに出せます。準確定申告も、2人がそろって1通で出すときは、早いほうの期限までに出します。

知った日がわかるものを残す

亡くなった日と違う日から数えるときは、その日がわかるものを残しておきます。たとえば、亡くなったことを知らせる手紙やメール、先の順位の人の相続放棄を知らせる連絡、家庭裁判所の書類などです。期限の日の考え方を、申告のときに説明できるようにしておきます。

期限と注意

• 期限は1人ずつ決まります。相続人がそろって1通の申告書を出すときは、いちばん早い人の期限に間に合うように進めます。
• 期限の日が土日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）に当たるときは、次の平日が期限です。
• 「あとから知った」と言える事情がないのに、亡くなった日より後から数えると、期限を過ぎてしまうことがあります。迷うときは、亡くなった日から数えた期限で準備します。
• 死亡届を出した日や葬儀の日から数えるわけではありません。

亡くなった日を入れると期限の日付を出せるページもあります（亡くなったあとの手続きと期限。亡くなった日に知った場合の日付です）。準備の順番は、相続税の申告期限から逆算するにまとめています。

根拠

• 相続税法 第27条（e-Gov 法令検索）
• 相続税法基本通達 27-4「相続の開始があったことを知った日」の意義（国税庁）
• 所得税法 第124条（e-Gov 法令検索）
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）
• 裁判所「相続の放棄の申述」

制度・一次資料の確認日：2026年10月24日。期限は、相続人ごとの事情に応じて確かめます。