社団法人・財団法人・
公益法人の会計・税務・運営支援
設立から公益認定、区分経理、定期提出書類、財務三基準のモニタリングまで。
制度に振り回されがちな事務局の負担を、専門知識とテクノロジーで引き受けます。
こんな課題に
公益認定を取りたいが、何から手をつければいいかわからない
認定基準への適合設計は、財務三基準のシミュレーションから逆算する必要があります。申請書類の作成より前の「体制設計」からご相談いただけます。
区分経理・共通費配賦が実務で回らない
公益目的事業会計・収益事業等会計・法人会計への振り分けは、日々の記帳ルールに落とし込まないと決算期に破綻します。配賦基準の設計から伴走します。
毎年の定期提出書類作成が事務局の負担になっている
事業報告書・事業計画書・収支予算書の作成は、期限も書式も年によって変わることがあります。作成支援で事務局の負担を軽くできます。
立入検査や行政庁からの照会に不安がある
指摘を受けやすい論点（区分経理の根拠、財務三基準の算定過程）を事前に整理し、当日の同席にも対応します。
対象法人と制度マップ
一般法人か公益法人か、移行法人としての残務があるか——まず現在地を整理するところから始めます。
一般社団法人
登記のみで設立できる社団形式の法人。公益性の有無は問われず、共益的な活動にも利用できます。
一般財団法人
財産の集まりを主体とする法人。設立時に拠出する財産の価額の合計額は300万円を下回ってはならないと法定されています。
公益社団法人
一般社団法人が行政庁の公益認定を受けた法人。税制優遇と引き換えに、公益目的事業比率50%以上などの基準を継続して満たす必要があります。
公益財団法人
一般財団法人が行政庁の公益認定を受けた法人。会計・ガバナンス上の要求水準は公益社団法人と共通です。
移行法人（旧民法法人から移行した一般法人）
旧民法の社団・財団法人から一般法人へ移行した法人。移行時の公益目的財産額を公益目的支出計画に基づき支出する義務が残っている場合があります。
サービス全体像 — 法人のライフサイクル×機能
設立から公益認定、日々の会計・税務、行政対応・ガバナンス、財務三基準のモニタリングまで。法人の1年を通じて発生する論点を、段階ごとに整理しています。
設立
法人の器を作る最初の一歩を、制度選択から一緒に固めます。
- ・一般社団法人・一般財団法人の設立手続の支援（定款・登記は提携する行政書士・司法書士と連携）
- ・設立趣旨の整理と制度選択の助言（一般法人・公益法人・NPO法人のいずれが適切か）
- ・設立時の機関設計（理事・監事・評議員の構成）の相談
公益認定・移行
「公益」の看板を取る、あるいは維持するための、認定基準への適合設計です。
- ・公益認定申請サポート（認定基準の充足設計、財務三基準のシミュレーション）
- ・旧制度からの移行法人対応、変更認定・変更届出申請
- ・新公益信託法に基づく公益信託制度への対応
期中 — 会計
令和6年基準への対応と、区分経理の実務を正確に回します。
- ・公益法人会計基準対応（令和6年基準・平成20年基準）
- ・区分経理（公益目的事業会計・収益事業等会計・法人会計）の設計と運用
- ・共通費（人件費・賃借料等）の配賦基準の設計
- ・財務諸表・注記・財産目録・附属明細書の作成
- ・記帳代行・月次試算表の作成
期中 — 税務
「公益法人だから非課税」ではない部分を、正しく見極めて申告します。
- ・収益事業判定・法人税申告
- ・消費税申告（特定収入に係る仕入税額控除の調整計算）
- ・源泉所得税・年末調整・法定調書の作成
- ・税務調査への立会い
行政対応・ガバナンス
行政庁への提出と、理事会・評議員会の運営を止めません。
- ・定期提出書類の作成支援（収支予算書等の財務関連書類の作成と、その他書類の作成サポート）
- ・立入検査・行政庁からの照会への対応
- ・理事会・評議員会・社員総会の運営支援（招集通知・議事録）
- ・変更認定・変更届出のいずれに該当するかの判定と手続き
財務三基準モニタリング
中期的収支均衡・公益目的事業比率・使途不特定財産、3つの財務規律を年間を通じて監視します。
- ・中期的収支均衡（旧・収支相償）の期中モニタリングと中期収支の着地試算
- ・公益目的事業比率（50%以上）の維持設計
- ・使途不特定財産の保有制限（旧・遊休財産規制）のチェック
- ・公益充実資金（旧・特定費用準備資金／資産取得資金）の積立設計
年間スケジュール例
公益法人は「決算 → 定期提出 → 理事会・評議員会 → 予算編成」が1年のサイクルで繰り返されます。期限が多い業態だからこそ、年間の流れを構造として押さえておくことが重要です。
決算
財務諸表・財産目録等を作成し、区分経理の年間集計と財務三基準の着地を確定させます。
定期提出（事後）
事業報告書・財産目録等を行政庁へ提出します。公益法人認定法第22条により提出期限が定められています。
理事会・評議員会
決算の承認、次年度の事業計画・予算の承認を行います。議事録の作成・保管まで支援します。
定期提出（事前）・予算編成
事業計画書・収支予算書を作成し、事業年度が始まる前に行政庁へ提出します。
※ 提出期限は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第22条に基づく一般的な目安です。実際の期日は法人の事業年度により異なるため、個別にご確認します。
運営基盤 — 期限が漏れない仕組み
提出期限も理事会の日程も、法人ごとに異なります。属人的な管理ではなく、テクノロジーで期限管理と進捗共有の土台を作ります。
提出期限・理事会日程のAI期限管理
事業年度経過後3か月以内の定期提出、理事会・評議員会の開催時期など、法人ごとに異なる期限をAIが継続して管理し、抜け漏れを防ぐ仕組みを整えます。
進捗ステータスの共有
決算・定期提出・申請書類が今どこまで進んでいるかを、事務局のご担当者様からいつでも確認いただける状態にします。
会計ソフト導入・経理体制構築支援
区分経理・共通費配賦の運用に耐える会計ソフトの選定・初期設定と、事務局内の経理体制づくりを支援します。
事務局代行（バックオフィス一式）
記帳から定期提出書類の作成、理事会運営の事務まで、事務局機能そのものを外部委託先として担うことも可能です。
体制と信頼性
専門家体制
税理士が中心となり、公益法人会計基準や区分経理といった特有の論点に対応します。 担当者が変わっても対応品質が落ちないよう、案件情報はチームで共有しています。
品質管理
決算書類・申告書・定期提出書類は、複数名によるレビューを経てから提出します。 中期的収支均衡（旧・収支相償）・公益目的事業比率・使途不特定財産といった財務規律の確認は、 チェックリストとして運営プロセスに組み込んでいます。
料金について
顧問・記帳代行・決算申告・定期提出書類の作成・公益認定申請など、業務別に料金体系を整理しています。法人の経常収益規模やご依頼範囲によって変動するため、詳細は料金ページをご覧いただくか、無料相談にて概算のお見積りをお伝えします。