財団の設立から、公益法人の運営・会計・税務まで。

設立者が拠出する財産の合計額は、300万円以上でなければならないと法律で決まっています。設立後も、純資産額が2期続けて300万円を下回ると解散することになります。拠出は金銭のほか、不動産や株式などでも行えますが、財産の種類によって拠出する人の税金の扱いが変わるため、設立前に確認します。

一般財団法人は、要件を満たせば登記だけで設立できます。公益財団法人は、一般財団法人が行政庁の公益認定を受けたもので、法人税や寄附した人の税金で優遇がある一方、財務規律を守り続け、毎年の定期提出や立入検査に対応する必要があります。

個人が株式や不動産を法人に拠出すると、時価で譲渡したものとみなされ、拠出した人に譲渡所得の課税が生じることがあります。公益法人などへの拠出で一定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受けると非課税になる特例があります。一般財団法人の場合は、非営利性が徹底された法人であることが前提です。承認の申請は原則として拠出の日から4か月以内のため、拠出の前にご相談ください。

同族の理事が半数を超える一般社団・一般財団（非営利型法人などを除く）では、理事が亡くなったときに、法人を個人とみなして相続税が課されます。また、法人への財産の贈与や遺贈で、親族などの相続税・贈与税の負担が不当に減る場合は、法人に贈与税・相続税が課されます。設立するかどうかは、活動の目的と運営の体制を含めて慎重に検討します。

はい。まず一般社団法人・一般財団法人として設立し、体制が整った段階で公益認定を申請する流れも可能です。認定基準を満たす体制設計から伴走します。

公益目的事業会計・収益事業等会計・法人会計の3区分で損益を分けて管理する会計処理です。公益目的事業比率など財務規律の算定根拠になるため、公益法人には欠かせない実務です。

原則として2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。経過措置により、2028年4月1日より前に開始する事業年度までは従前の基準を使い続けることもできます。現在の会計処理を確認したうえで、移行の時期と必要な作業を個別にご提案します。

法人税法で定められた34の事業に当たるかどうかで判断します。公益社団・公益財団法人では、認定を受けた公益目的事業は収益事業から除かれますが、一般法人の事業や認定の範囲外の事業は課税の対象になり得るため、事業ごとに確認します。

理事会・評議員会の議事録、会計帳簿、区分経理の根拠資料、前回の指摘事項への対応状況などが確認の対象になります。想定される確認項目を事前に整理し、当日の同席にも対応します。

記帳や決算を他の事務所や自法人で行っている場合でも、定期提出書類の作成支援だけをご相談いただけます。対応の範囲は、法人の状況に応じてご案内します。

できます。これまでの区分経理の考え方や配賦基準を確認しながら、継続性を保った形で引き継ぎます。