
生命保険金は、 いくらまで 相続税がかからない?
亡くなった
結論
相続人が
くわしく
相続税の 対象になる 保険金
亡くなった
誰が
| 亡くなった | 保険料を | 受け取った | かかる |
|---|---|---|---|
| A | A | B | 相続税 |
| A | B | B | 所得税 |
| A | B | C | 贈与税 |
「500万円×法定相続人の数」の
「法定相続人の数」の 数え方
- 相続を
放棄した 人がいても、 放棄がなかったものとして 数えます - 養子は、
実子がいれば 1人、 実子がいなければ 2人まで 数えます
たとえば
枠を 超えたときの 分け方
枠は
| 受取人 | 受取額 | 非課税になる | 相続税の |
|---|---|---|---|
| 妻 | 4,000万円 | 800万円 | 3,200万円 |
| 子 | 1,000万円 | 200万円 | 800万円 |
枠を 使えない 人
相続を
死亡退職金は 別の 枠
亡くなったあと
申告が 要るかを 判定するとき
保険金から
期限と 注意
- 保険証券や
引き落としの 記録で、 保険料を 誰が 負担していたかを 確かめます。 契約者の 名義だけでは 決まりません - 枠は
相続人全員で 1つです。 受取人ごとに 「500万円×人数」を 使えるわけではありません - 相続を
放棄した 人が 受け取った 保険金は、 枠を 使えずに 相続税の 対象になります - 相続税の
申告が 必要な場合は、 通常、 亡くなった 日の 翌日から 10か月以内に 申告・ 納付します。 全体の 進め方は 相続税の 申告期限から 逆算するを ご覧ください
根拠
- 相続税法
(e-Gov 法令検索) 第3条第1項第1号 (みなし 相続財産)、 第12条第1項第5号・ 第6号 (非課税の枠)、 第15条第2項 (法定相続人の 数) - 国税庁 No.4114
「相続税の 課税対象になる 死亡保険金」 - 国税庁 No.4117
「相続税の 課税対象になる 死亡退職金」 - 国税庁 No.1750
「死亡保険金を 受け取ったとき」 - 国税庁 No.4157
「相続税額の 2割加算」 - 国税庁 No.4152
「相続税の 計算」
相続のことなら、