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相続放棄をした人にも、相続税はかかる？（死亡保険金・非課税枠）

借入金が多いなどの理由で相続を放棄しても、亡くなった方が保険料を払っていた死亡保険金を受け取ると、相続税がかかることがあります。放棄した人の計算と、家族全体の計算への影響を整理します。

結論

相続を放棄した人は、民法上は初めから相続人でなかったものとされます（民法939条）。それでも、受取人として死亡保険金や死亡退職金を受け取ると、遺贈で取得したものとみなされ、相続税の対象になります（相続税法3条1項）。放棄した人は、保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を使えず、借入金などの債務も差し引けません。一方、基礎控除の人数や相続税の総額は、放棄がなかったものとして計算します。

くわしく

「相続を放棄した人」は、家庭裁判所で放棄した人

相続税でいう「相続を放棄した人」は、期限内に家庭裁判所に申述して、相続の放棄をした人です（相続税法基本通達3-1）。遺産分割の話し合いで「財産はいらない」として何も受け取らなかっただけの人は、相続人のままです。この人は、受け取った保険金に非課税枠を使え、自分が負担した債務も差し引けます。

放棄した人でも、相続税の対象になるもの

暦年課税の贈与を加える期間は、2026年中に亡くなった場合は亡くなる前3年以内です。2027年以後に亡くなった場合は2024年1月1日以後の贈与へと延び、2031年以後は亡くなる前7年以内になります。

※ 延びた期間（亡くなる前3年より前）に受けた贈与は、その合計額から100万円を引いた残りだけを加えます。亡くなる前3年以内の贈与からは引きません（相続税法19条1項、国税庁 No.4161）。

放棄した人の計算で、使えるもの・使えないもの

2割加算は、亡くなった方の配偶者と一親等の血族（子・父母）以外の人にかかります。子が放棄しても、一親等の血族であることは変わらないので加算されません。一方、子が先に亡くなっていて、代わりに相続人になるはずだった孫（代襲相続人）が放棄すると、その孫は相続人として扱われず、保険金などを受け取れば2割加算の対象になります。

家族全体の計算は、放棄がなかったものとして

次の3つは、放棄した人がいても、放棄がなかったものとして計算します。

• 基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の人数（相続税法15条2項）
• 死亡保険金・死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の人数（相続税法12条1項5号・6号）
• 相続税の総額を出すときの、法定相続分での分け方（相続税法16条）

子が全員放棄して、亡くなった方の父母や兄弟姉妹が相続人になっても、これらの計算は、もとの配偶者と子で行います。人数の数え方は、基礎控除の「法定相続人の数」は、どう数える？にまとめています。

数字の例

父が2026年に亡くなり、相続人は母・長男・長女の3人です。長男は家庭裁判所で相続を放棄しました。

• 保険金以外の財産5,700万円を、母と長女が2,850万円ずつ相続した
• 父が保険料を払っていた死亡保険金を、母が1,000万円、長男が500万円受け取った
• 長男が葬式費用200万円を負担した

1. 法定相続人の数と基礎控除

法定相続人の数は、放棄した長男も数えて3人です。基礎控除は3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円です。

2. 死亡保険金の非課税枠

非課税枠は500万円 × 3人 ＝ 1,500万円です。枠を使えるのは相続人の母と長女だけで、相続人が受け取った保険金は母の1,000万円だけです。相続人が受け取った保険金の合計（1,000万円）が枠（1,500万円）以下なので、母の1,000万円は全額が非課税です。残りの枠500万円を、放棄した長男が使うことはできません。長男の500万円は、全額が相続税の対象です。

3. 各人の課税価格

課税価格の合計は6,000万円で、基礎控除4,800万円を引いた課税遺産総額は1,200万円です。

4. 相続税の総額

放棄がなかったものとして、法定相続分で分けて計算します。

5. 各人が納める税額

相続税の総額120万円を、課税価格の割合で分けます。

母は、配偶者の税額軽減で57万円を全額差し引くので、納める税額は0円です。家族で納める相続税は、長女の57万円と長男の6万円です。

長男が放棄していなければ、相続人が受け取った保険金は1,500万円になり、非課税枠1,500万円を受取額の割合で分けると、長男の500万円は全額が非課税枠に収まっていました。放棄すると、保険金を受け取る人の相続税が増えることがあります。

放棄を考えるときに、確かめること

• 亡くなった方が保険料を払っていた保険契約と、その受取人（保険証券、保険会社からの支払いの通知）
• 亡くなった方から生前に受けた贈与と、暦年課税・相続時精算課税の別（贈与税の申告書の控え）
• 葬式費用を誰が負担したか（領収書）
• 放棄によって次の順位の相続人（父母・兄弟姉妹）になる人がいるか、その人が財産を受け取るか
• 放棄したことと日付がわかる、家庭裁判所からの通知書

期限と注意

• 相続放棄の申述は、原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で行います（民法915条1項・938条）。期限の数え方は「相続の開始があったことを知った日」とは？にまとめています。
• 相続の放棄は、3か月の期間内でも撤回できません（民法919条1項）。放棄するかどうかは、借入金や保証債務の調べ、ほかの家族への影響まで確かめてから決めます。家庭裁判所の手続きは、必要に応じて弁護士・司法書士に相談します。
• 放棄した人も、保険金などを受け取って、全員の課税価格の合計が基礎控除を超えるときは、相続税の申告の対象になります。申告・納付の期限は、通常、亡くなった日の翌日から10か月以内です（相続税の申告期限から逆算する）。
• 放棄で相続人になった兄弟姉妹などが財産を受け取ると、その人の相続税には2割が加わります（孫や兄弟姉妹が相続すると、相続税が2割増える？）。
• 死亡保険金の非課税枠の分け方は、生命保険金の非課税枠のコラムにまとめています。

根拠

• 相続税法（e-Gov 法令検索） 第3条第1項（みなし相続財産）、第12条第1項第5号・第6号（非課税の枠）、第13条第1項（債務控除）、第15条第2項（法定相続人の数）、第16条（相続税の総額）、第18条（2割加算）
• 国税庁 相続税法基本通達「第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》関係」（3-1 相続を放棄した者の意義）
• 国税庁 相続税法基本通達「第13条《債務控除》関係」（13-1 相続を放棄した者等の債務控除）
• 国税庁 相続税法基本通達「第19条の2《配偶者に対する相続税額の軽減》関係」（19の2-3）
• 国税庁 相続税法基本通達「第19条の3《未成年者控除》関係」（19の3-1）
• 国税庁 相続税法基本通達「第20条《相次相続控除》関係」（20-1）
• 国税庁 質疑応答事例「相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算」
• 国税庁 No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁 No.4117「相続税の課税対象になる死亡退職金」
• 国税庁 No.4152「相続税の計算」
• 国税庁 No.4161「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「相続時精算課税制度のあらまし」
• 国税庁 No.4168「相次相続控除」
• 裁判所「相続の放棄の申述」

制度・一次資料の確認日：2026年10月29日。税額は、相続開始日の法令と、ご家族の状況・財産の評価に応じて計算します。