利用規約

第1条（適用）

本規約は、当事務所とサービス利用契約を締結したお客様との間の一切の関係に適用されます。 個別契約書または業務委託契約書に特段の定めがある場合は、当該契約書が優先します。

第2条（提供サービス）

当事務所が提供する主なサービスは以下の通りです。

• 会計・税務顧問
• 決算書・申告書作成
• 給与計算および年末調整支援
• クラウド会計・バックオフィスDXの設計支援
• 相続・贈与・事業承継に関する税務コンサルティング

上記以外にも、専門家との連携によるワンストップ支援を行う場合があります。詳細は個別契約にて規定します。

第3条（利用登録）

当事務所のサービス利用を希望される場合、所定のヒアリングおよび書面手続きを経て契約を締結いただきます。 必要な情報の提供にご協力いただけない場合、利用をお断りすることがあります。

第4条（報酬と支払条件）

報酬は見積書および契約書で定めた金額に基づき請求します。支払期日までにお支払いいただけない場合、 遅延損害金の請求またはサービス提供の停止を行うことがあります。

第5条（禁止事項）

お客様は、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 虚偽の情報提供や必要資料の隠匿
• 当事務所または第三者の権利を侵害する行為
• 当事務所の業務遂行を妨害する行為
• 反社会的勢力への利益供与や関与が疑われる行為

第6条（サービス提供の停止・登録解除）

お客様が本規約に違反した場合、または料金の支払いが確認できない場合、当事務所はサービス提供の停止または契約の解除を行うことがあります。 重大な違反が認められる場合は、必要に応じて関係機関へ通報します。

第7条（機密保持）

当事務所は、業務上知り得たお客様の秘密情報を厳重に管理し、正当な理由なく第三者に開示いたしません。 お客様にも同様に、当事務所の提供資料やノウハウを第三者へ開示しないようお願いいたします。

第8条（免責事項）

当事務所は、提供した情報や助言に基づくお客様の意思決定の結果について責任を負いません。 やむを得ない事情により期限内の手続きが困難となった場合は速やかにご連絡し、可能な限りの代替案を提案します。

第9条（サービス内容の変更・終了）

業務内容の改善のため、事前の予告なくサービスの内容を変更または終了する場合があります。重要な変更がある場合は、 ウェブサイトまたは書面でお知らせいたします。

第10条（通知・連絡）

当事務所からの通知は、原則としてメールまたは書面で行います。ご連絡先の変更があった場合は速やかにご通知ください。 ご連絡が取れないことにより生じた不利益について、当事務所は責任を負いません。

第11条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当事務所の事前の書面による承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利・義務を第三者へ譲渡または担保設定することはできません。

第12条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈には日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合は、さいたま地方裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。